東海大学旭川キャンパスが、予定よりも一年前倒しされて、今月末で閉鎖になる。旭川と道北地域の「ものづくり産業」に大きな貢献をしてきた教育機関が姿を消すことになる。危機感を強める地元経済界を中心に、「東海大の教育的機能を引き継ぐ、公立大学を開設できないか」との声が上がる。また、少子化の進行で全国の私立大学の例に漏れず、学生数の減少に直面する旭川大学の公立化を求める意見もある。
現在開会中の旭川市議会で、東海大学なき後の「公立大学」設置について、女性議員二人が質問した。旭川市は、前年度二〇一三年度予算に、高等教育機関設置検討調査費として五十万円を措置し、一年間かけて、市内の全高校の二年生を対象に進学についてのアンケート調査を実施したり、市内や道内の大学学長への聞き取り調査をおこなっている。
そして来る二〇一四年度予算には、公立大学設置を検討する懇談会を置くとして百万四千円を計上した。市長になって二期目、すでに七年が経つが、中長期にわたる明確なビジョンを示したり、スケールの大きな計画をぶち上げて市民をワクワクさせることが苦手とお見受けする市長だが、ここに来て、満を持して「飛ぶ」覚悟を固めたのか、とも私には見える、見たい、「百万四千円」の予算措置なのだ。大きな期待を抱いて、二議員の質問と、市長や幹部職員の答弁を拝聴した。
まず五日、無党派Ｇの代表質問で金谷美奈子議員は次のような要旨の質問をした――
二月十一日付のあさひかわ新聞によると、西川市長は十二月末に開かれた、ある講演会で次のように発言している。「来年度は、教育関係者、あるいは経済団体を交えて、本市の高等教育機関のあり方、例えば、大学を持つ場合には、どういう理念、どういう精神があって、この地域に必要かを具体的に検討する懇談会的なものをスタートしたい」。さらに「旭川大学とも今後しっかり意見交換、協議をさせていただきながら、私どもも一緒に勉強を」と二百三十人の聴衆を前に約束した。これまでの市の予算化を見ていくと、昨年度に五十万円の予算が付いて、総合政策部が様々な調査をした。それが今年はその倍額の百万円を超える調査費が付いて、懇談会の運営に使われるという。西川市長の市政方針の中にも「次の時代を担う若者が、このまちに希望と魅力を感じることができるよう、有識者による懇談会を設置し、公立大学設置の可能性など本市の高等教育の将来像について長期的かつ専門的視点から検討を進めてまいります」とある。非常に前向きな姿勢が見えるが、市長がどのように考えているのかお聞きしたい。
西川市長の答弁は――
