毎月第四週目の号に、「日銀・うすいさんの経済よもやま話」というコラムを掲載している。筆者は日本銀行旭川事務所長の臼井正樹さん。今号は四㌻に、「旭川経済を元気にするために・その8」が載っている。

 先月の「よもやま話」のタイトルは「女性の社会進出を促そう!」だった。景気の緩やかな回復が続く中で、全国的に人手不足感が強まっていて、旭川でも例外ではないという事例を示しながら、企業の雇用拡大を支える「女性」の社会進出を促す地方自治体の施策について論じている。いわく――

 (前略)様々な対応が考えられるが、女性の社会進出を促す環境をスピーディーに整えることが大事だ。中でも急ぐべきは「保育所の待機児童数の削減」だ。「子どもを預けてこそ女性は仕事に出られる。そのために、保育所の待ち行列を減らせ」という発想だ。

 上手いのが千葉市だ。市長が公約に掲げ、着々と待機児童の削減に取り組み、遂に二〇一四年四月一日時点の待機児童数ゼロを達成した。

 一方、旭川市は、市長公約ながら、待機児童数の明確な減少は確認できない。(引用終わり)

 臼井さんが示した、旭川市と千葉市の待機児童数の推移の表を見ると、確かに臼井さんがコラムの中で指摘するように「地方行政の本気度」を象徴する数字が、この待機児童数の変遷に表れている気がしないでもない。

 そう言えば、思い出した。西川将人市長の市政方針の中に、「待機児童解消うんぬん」という文言があったような…。

(工藤 稔)

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