自衛隊はいつから米軍の下請け業者に成り下がったのか。十四日付朝日新聞は、「米軍施設工事に自衛隊」「沖縄・高江 異例の投入、車両空輸」の見出しで、次のように伝えた。
――沖縄県東村高江周辺で進められているヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事で、防衛省は13日、工事に使用する車両を、自衛隊のヘリコプターを使って搬入した。米軍施設の建設作業に自衛隊が投入されるのは極めて異例で、沖縄側は政府の姿勢に反発を強めている（後略）。
米軍は、高江の集落を囲むように六カ所のヘリパッド建設を計画し、すでに二カ所は完成している。建設に反対する住民らが建設予定地のゲート前にテントを張って座り込みを続ける中、参院選で沖縄県民が現職の大臣を落選させた直後、国はまるで見せしめのように工事を再開した。
記事によると、稲田朋美防衛大臣は、「民間ヘリで運ぶことができない重量のトラックなどを空輸するため」と説明。法的根拠として「米軍基地の提供や返還は防衛省の事務」と防衛省設置法を挙げて、「移設工事は沖縄の基地の負担軽減に役立つ」と述べたという。さすが米国隷属の安倍晋三首相が指名した極右の女性防衛相、口先三寸、何でもあり、沖縄県民の願いよりも、米国・米軍のご機嫌を取るのが先決なのね。枕はここまで。
今年度、旭川市が九十万円の予算を付けて設置する予定だった旭川大学の公立化に向けた検討会議が、年度半ばの九月になっても開かれていない。担当の市総合政策部によれば、検討会議の大よそのメンバー選出の準備はできている、という。あとは公立化を求める旭川大学に示した四条件について、大学側がどのように整理調整し、具体的かつ詳細な計画をつくって持ってくるか、それを待っている状況だそうだ。
四つの条件とは、①大学・短大を公立化した後に、現学校法人に留まる幼稚園、高校、専門学校を含めた全学合意を取り付けること、②定員割れの学部・学科の見直し、③ものづくり系学部を新設すること、④現施設の耐震化工事の実施（工費は約十億円。国の補助があっても約六億円必要）。
私は小欄で、市は旭川大学が持つ、総資産八十億円、現金三十億円をあてにして公立大学を手に入れようとしているのではないか、そうした手口を「人の褌（ふんどし）で相撲を取るという」と書いた（四月二十六日号）。どうも、その「人の褌」が、事態が進展しない大きな要因になっている、らしいのだ。
