飲食店を営む読者から電話があった。小欄で、「国会議員の白紙領収書」のことを取り上げてほしい、という依頼だった。「私たちが白紙の領収書をもらって自分で書いても、税務署は認めてくれるんでしょうかね」と。

 おさらいしよう。時に安倍政権の広報紙のごとき報道姿勢を見せる読売新聞でさえ、十日の社説で次のように書く。

 ――菅官房長官と稲田防衛相が、政治資金パーティーの会費を払った際、白紙の領収書を受け取っていたことを認めた。自身の事務所関係者が金額などを記入したという。

 共産党の小池書記局長が参院予算委員会で、複数の領収書のコピーを示し、「筆跡鑑定で同一人物と分かった」と追及した。

 小池氏によると、2012年からの3年間で、同一人物が記入したとみられる領収書が菅氏は約270枚、1875万円分、稲田氏は約260枚、520万円分にのぼった。高市総務相にも同様の例があったとされる。

 看過できないのは、政治資金規正法を所管する高市氏が、領収書の作成方法に関する規定がないとして、「法律上の問題は生じない」と強弁していることだ。

 規正法の立法趣旨に照らせば、領収書を作成するのは政治資金の受領者であるべきなのは明らかだ。それが社会常識でもある。(後略・引用終わり)

 腹が立ったのは、自民党の二階俊博幹事長の発言だ。「政治とカネの問題で細かいことばかり追及している。そんなことを詰めるより、政治の責任はもっと大きい問題で命がけでやっていくことが大事だ」と述べたという。

 おいおい、私たち庶民は、少ない稼ぎの中から命がけで税金を納めているんだぜ。私たちが納めた、まさに血税が、政治資金として、いとも簡単に裏金づくりに利用されるようなやり方で政治家たちの間を還流する。しかも、政治資金はびた一文課税されない。これが「細かい話」かよ。

 あきれたのは、公明党の追随だ。漆原良夫中央幹事会会長が記者団の質問に「法律的に金を出した人が領収書を書いたから全部無効とはならないと思う」と指摘し、「政治家同士の場合は信頼関係の中でやっているケースがある。全面的に禁止するのは問題がある」と答えたそうな。庶民感情を逆なでする発言ではないか。どこまでも自民党の“下駄の雪”に徹する腹らしい。この調子では、巷間、公明党が盾の役割を果してくれると期待する向きもある憲法改悪論議も、カジノと呼ばれる博打場解禁も、安倍一強政権の思うがままになりそうな予感がする。枕は、ここまで。

 へそ曲がりなのと、この歳になって友達を増やす必要などないとの思いから、フェイスブックには手を出していなかった。だが過日、この春沖縄・辺野古に行ったときに泊まったゲストハウスのご主人が緊急入院したと聞き、彼の近況を知る目的で登録した。彼はマメな人で、ほぼ毎日、コメントや写真を投稿する。辺野古や高江・ヘリパッドについての地元紙の記事やテレビニュースも時折アップしてくれて、民放を視聴することがほとんどない私は、しばし見入ったりする。

(工藤 稔)

(全文は本紙または電子版でご覧ください。)

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