前週に続き、旭川市は今後十年余りの間に、ゴミ処理の施設新設や改修に巨大な投資を必要とする、ド偉い事態を迎えているという話を。
三月末に閉会した市議会第一回定例会で、のとや繁議員（共産党）が、市が今年度予算に「缶・びん等資源物中間処理施設整備調査費」の名目で計上した六百六十万四千円について、鋭く切り込んだ。民間に丸投げする「ＰＦＩありき」であり、今後、中間処理施設（近文リサイクルプラザの後継施設）、近文清掃工場（焼却施設）の建て替え、そして二〇三〇年には稼動させなければならない新たな最終処分場も、イモづる式に、市の直轄ではなく、民間企業の資金を使い、結果的に民間企業に大きな収益をもたらすＰＦＩの採用という流れになってしまうのではないか、と。
環境部の担当者に話を聞いた。
――決して「ＰＦＩありき」で、調査費を計上したのではありません。ＰＦＩを採用した場合にメリットはあるのか、それとも旭川市直轄でやった方がメリットがあるのか調査をする、ということです。
――国は、ＰＦＩに関する事業には、調査費についても三分の一を交付金として措置してくれます。建物もＰＦＩを使えば三分の一は国がもってくれる。十五年の契約で、ＰＦＩでリサイクルプラザを建て替えるとして、旭川市にメリットがあるか、デメリットが大きいのか、それを調査するということです。
――リサイクルプラザ（一九九六年度に稼動スタート）は、更新（建て替え）する必要がある。用地を探しても、市有地には適当な土地がありません。新たに土地を購入するとなれば、相当の時間を要します。民間に用意してもらえば、短期間でできて、施設建設も含めて事業費が平準化できます。昨年秋に意向調査を行い、市内の二社から、「リサイクルプラザの事業をやってもいい」という話を聞いています。
――仮に、ＰＦＩはメリットが小さいという調査結果が出て、直轄でやるとなっても、新たな中間処理施設の基本計画的な、例えば建物の規模、分別ラインや従業員の数、管理棟の大きさなど、全て調査をしますから、そのデータは無駄にはなりません。
――直轄とＰＦＩの比較ができること、そして交付金を活用できるというメリットは大きい。確かに、国の交付金がなければ、ＰＦＩの可能性の調査は行わなかっただろうとは思いますが…。
のとや議員は、予算等審査特別委員会で、次のような質問もしている。
――市長は「今後新たな政策課題について、財政状況を見極めながら、慎重に判断していかなければならない」と答えました。この十年でみても、市庁舎に約百億円、文化会館も建て替えることになれば約百億円、ゴミ処理全体で約三百六十億円。この十年ちょっとの間に、市役所以外に約四百六十億円、市役所が百年に一度の大事業というが、市役所四本分の別の課題が隠れています。リサイクルプラザについては「公共事業調査」もしない中で、どうやって判断するのでしょうか。なぜ、これらの全体で総合調整しないのか。
この質疑に、西川将人市長の答弁はこうだ。
