旭川市議会議会基本条例検討委員会(谷口大朗委員長ら九委員)が十九日、鎌田勲議長に基本条例最終案を答申した。

 同委員会は議長の私的諮問機関として昨年十月に設置され、二十二回にわたる審議や二回の議員協議会と市民説明会を開催して、最終案をまとめ上げた。

 この条例では、議会での決議に対する市民への説明を議員がおこなう議会報告会や年一回開く市民との意見交換会、市民からの意見を議会に反映させるための公聴広報委員会の設置、市民にかわりやすい質疑応答にするために本議会における一問一答方式の採用などを定めている。

 鎌田議長は「基本条例の制定は、旭川市議会にとって歴史的なことだと思っています。これは時間をかければよいというものではなく、やろうという熱い気運があるうちにおこなうことが大事でした。今後、条例にそった運用ができるように、今後も皆さんで努力を続けていただきたい」と委員らをねぎらった。

 同条例の最終案は十二月議会に提案され、議決される見込みだ。