二〇一七年、地方公務員法と地方自治法の一部が改正され、来春二〇年四月から、自治体の非正規職員を「会計年度任用職員」とすることになった。旭川市も、この制度の導入に向け、九月から始まる市議会第三回定例会に、会計年度任用職員についての条例案が出される予定だ。この制度導入で、非正規職員の待遇がどう変わり、課題は何なのか、考える。

 旭川浴場組合(熊谷清志組合長、菊の湯)に加盟する十七の銭湯のうち、十の銭湯が今春から、スマートホンによる決済(スマホ決済)を導入している。銭湯も、いよいよ電子マネーの時代に突入した。

(佐久間和久記者)

非正規職員
全地方公務員の5分の1

 昨年七月初旬、総務省公務員部公務員課給与能率推進室長が来旭し、「会計年度任用職員制度」のセミナーを開いた。市職員のほか、上川総合振興局管内や道北の五市二十六町二村の職員ら約二百人が参加。制度への関心の高さをうかがわせた。

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