住民サービス低下の懸念も
昨年度まで、市内の除排雪は全域を九地区に分け、それぞれの地区で四～六社が共同企業体を組み、実施してきた。その体制が今年度から、七地区に再編される。市は「持続可能な除排雪体制の確保のため」と説明する。除排雪への参加企業の減少やオペレータの高齢化、機械の老朽化など、除排雪にかかわる課題が山積している中で、除排雪体制の変更が冬の市民生活にどのような影響を及ぼすのか――。
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（佐久間和久記者）
