前号で、昨年十月に行われた市議会の行政視察の報告会が十九日、所属議員のほか市職員も参加して開かれたという記事を載せた。報告会を開いたの は、経済文教常任委員会(中村徳幸委員長・九議員)。中村委員長の班・五人と上村ゆうじ副委員長の班・四人に分かれ、それぞれ四泊五日の視察を行った。

 私も含めて普通の市民にとって、市議会の「常任委員会」と言われても馴染みが薄いだろう。少し説明すれば、議長を除く三十五人の市議会議員が総 務・民生・経済文教・建設公営企業の四つの常任委員会に振り分けられ、それぞれ担当する分野の行政をチェックしたり、政策を進めたりする。そのほかに、議 会運営委員会があるが、こちらはちょっと別だから置く。

 その委員会ごとの行政視察は、二年に一度、委員が改選された直後におこなわれている。今年度も各委員会が二班に分かれ、全八班が昨年十月から十一月にかけて、南は九州・沖縄から、高知や大阪、山梨、東京など、それぞれの委員会がテーマを持って自治体を訪問した。

 経費は、交通費や宿泊費、一日二千四百円の日当も含めて一人十八万円以内、三十五人で〆て六百三十万円になる計算だ。いやいや、誤解されては困 る。金がもったいないから、行政視察なんかやめてしまえ、と主張しようというのではない。せっかく貴重なお金を使うのだから、その費用対効果がもっと活き るようにしましょう、という提案だ。

(工藤 稔)

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