市内の中小企業で働く人の福利厚生を目的とした、財団法人旭川市勤労者共済センター（石田一彦理事長）が、新規加入を呼びかけている。
同センターは七四年（昭和四十九年）十月に、任意団体の旭川市勤労者共済会として発足。十年前の九七年に法人化した。加入対象は、市内の中小企業で働く十五歳から六十四歳までの人。従業員、パートのほか事業主も加入出来る。法人化当時は六千人を超える加入者がいたが、近年は倒産などにより減少気味で、今年六月現在の会員数は五千八百三十八人、加入事業所数は六百六十三。センターでは市とともに運営の大きな柱になっている国からの補助金が、〇九年（平成二十一年）度で打ち切られることから危機感を強めており、加入者増強に力を入れている。
加入すると結婚、出産、子どもの小中学校入学、還暦などの祝い金や、本人、配偶者、近親者死亡時の弔慰金、障害見舞金、退職餞別金などの給付が受けられる。また遊戯施設、専門店、道内の温泉ホテル、がん検診、人間ドック利用料の割引や、スポーツ、レクリエーション大会などの参加など多くの特典がある。
入会金不要で会費は月額五百円。センターの稲積徹事務局長は「月々五百円の会費で多くの特典があるので、ぜひ利用してください」と加入を呼びかけている。
申し込みは事業所単位で、所定の申込書を市五条庁舎（五ノ十）二階の同センターまで提出すること。問い合わせは同センター（電話２３―９９９７、ＦＡＸ２９―３５７７）へ。
