消費税増税に反対し、税金の使い方、集め方を改善しようと訴える「３・１３重税反対全国統一行動旭川集会」が十三日、旭川市民文化会館大ホールで開かれた。
民主商工会の全国組織である全国商工団体連合会などが主体となって、七〇年（昭和四十五年）から重税反対を統一テーマに掲げた行動を続けており、今年で三十九回目の開催。全国の約六百カ所で取り組まれており、北海道では主要な都市二十七カ所、道北地域は旭川のほか、名寄、富良野、留萌で開催されている。
集会では、主催者である旭川民主商工会の工藤軍司会長に続き、共産党所属の市議らが挨拶。その後に続けて行われた基調講演では、旭川民主商工会、旭川西地域九条の会、道北勤労者医療協会の事務担当者らが登壇し、それぞれの専門分野である税金、平和、医療の面から、市民の生活を取り巻く現状などについて報告した。
会の最後に旭川民商の各支部長らがステージに上がり、千人を超す参加者とともに「大企業を優遇する税制と闘うため、私たち中小業者の力を合わせましょう」と団結のシュプレヒコールを行った。会場に集まった参加者らはこの後、集団確定申告のため、旭川中・東税務署に向かった。
