携帯電話販売と対中国輸出を事業主体とする北海道通信特機（大貫亮介社長）が、十一月初旬から約二十日にわたり、中国・上海のデパートで開催された北海道物産展に参加、道産商品を送り込んだ。
同社が中国へ輸出を始めたのは二〇〇六年。以降、継続的に中国輸出を続けてきた。大貫社長は「輸出量は好調が続いたと思ったら、口蹄疫や東日本大震災、原発事故、円高などの影響で下降線をたどるといった山谷を繰り返してきました」と振り返る。
今回の物産展は、尖閣列島を巡る政治的緊張がある中での開催だった。「その影響はほどんどありませんでした。日本の商品は、特に北海道の食品は安心・安全というブランドが確立されていて、売れ行きは大変良かった」と話す。
同社は藤原製麺（本社・旭川市）のラーメンやソラチ食品（同・札幌市）の豚丼のタレ、タケダ製菓（同・札幌市）の南部せんべいなど、六社・約五十種の商品を販売した。大好評だったことから、当初予定の開催期間を一週間延長したという。
同社が物産展に出店する大きな目的の一つは、「売れ筋商品をデパートの常設商品にすること」と大貫社長。物産展で販売する商品は、同社がリストアップした中から、中国側が選んだものを送り込む。商品は同社が直接輸出するものと、日本の商社を通すものとがある。現在、常設商品となっているミネラルウォーターやラーメンなどは、同社が直接取り扱っている。「物産展で、どの商品が売れ筋になるか、実際に販売してみないと分からない。案外、日本のコンビニで売られている商品に人気が集まることもある」と同社貿易事業部の
「輸送のコストダウンを図り、アイテム・量とも増やしていきたい。上海に現地法人を設けていることも当社の強み。今後も輸出を継続的に続け、事業の拡大を図っていく」と大貫社長は意欲的だ。
