旭川信用金庫（原田直彦理事長）が内閣府の「地方創生に資する特徴的な取組事例」として採択され、表彰を受けた。
金融機関の地方創生に関わる取り組みの中で、地方公共団体などと連携する先進的な事例を対象に、全国約千三百の事例のうち、同金庫を含む三十四事例が表彰された。
同金庫は二〇一四年に「創業サポートデスク」を設置。中小企業診断士の資格を持つ職員を配置し、創業に向けたアドバイスを行ってきた。翌一五年からは同金庫がコーディネーターとなって、旭川市や旭川商工会議所、あさひかわ商工会、旭川産業創造プラザ、道税理士会旭川支部、中小企業基盤整備機構北海道本部と連携し、創業などをサポートしてきた。この活動が高く評価された。
創業に関する相談と融資先数は、サポートデスクが設置された一四年度は百六十二件・五十九社、一五年度が二百七件・六十八社、一六年は十二月現在で百八十六件・七十一社と一五年度を抜くことは確実で、いずれも年々増加している。
同金庫の担当者は「サポートデスクは創業の夢をかなえ、成長させるお手伝いをしています。融資に関することだけでなく、どのような取り組みが最も有効かなどを一緒に考えていきます」と話す。融資後はフォローアップのため、半年間は月一回以上、それ以後は三カ月に一回以上の頻度で融資先を訪れ、経営相談や指導などを行っている。
一六年には、同金庫の取引先だけが対象ではない、「旭川しんきん創業アワード」を創設して、優良な創業者を表彰している。一六年はチーズ製造のジャパチーズ（長尾英次社長）など三社が表彰された。
