地域の高等教育の将来を考える公開討論会が六月二日(月)午後七時から、旭川勤労者福祉会館(六ノ四)で開かれます。創造と改革(小野寺康充会長)と旭川に公立「ものづくり大学」の開設を目指す市民の会(長原實会長)の共催。

 討論するのは、日本銀行旭川事務所長の臼井正樹さんと、旭川大学の山内亮史理事長・学長の二人です。

 長い間、旭川を含む道北地域の「ものづくり」産業を支えてきた東海大学旭川キャンパスが今春、閉鎖されました。同大の撤退が伝えられた三年前、危機感を抱いた市民が、公立の「ものづくり系」の大学をつくろうと運動を始めました。機を一にして、私立の旭川大学が「地域の大学の存続」を掲げて、旭川市に公立化に向けた要望書を提出しています。

 少子高齢化が進み、さらには地方都市の急激な人口減少が現実化する状況の中で、「公立」の「ものづくり系」大学の建学は、実現する可能性はあるのか。そのためには、どれほどの課題があり、どんな戦略が必要なのかを考える討論会です。

 臼井日銀旭川事務所長は、一九六一年(昭和三十六年)、大阪府生まれ。昨年六月、旭川に赴任して以来、経済的な側面だけでなく、地方都市の行政や教育、文化など、まちづくりについて提言し続けています。あさひかわ新聞に、鋭い視点やアイデア満載の「うすいさんの経済よもやま話」を連載中=4面に掲載。

 山内旭川大学理事長・学長は、一九四一年(昭和十六年)、札幌市生まれ。二〇〇三年に学長に就任し、建学の理念「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」を掲げながら、学生たちに「志立旭川大学」の精神を持てと鼓舞し続けてきました。大学の将来を展望する中で、地域とともに歩む公立大学への道を模索しています。

 コーディネーターは、旭川に公立「ものづくり大学」の開設を目指す市民の会の長原實会長が務めます。

 この討論会は、市民の会の総会に引き続いて行われます。参加無料。会員でなくても参加できます。問い合わせは事務局(℡56―2319)へ。