国は今月中旬、道内空港の民営化に関連し、国管理の新千歳と函館、釧路、稚内の四空港の資産調査を始めると発表した。道内空港の民営化の対象となっているのは、国管理の四空港と、市管理の旭川と帯広の二空港。旭川も今後、空港の資産調査を開始する予定で、六月に開催される市議会第二回定例会に、国の補助金を見込んだ約一億円の補正予算案を提出することにしている。

(佐久間和久記者)

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