旭川大学(山内亮史理事長・学長)の公立化を目指す市は二月二日午前十時から、総合庁舎二階第二応接室で、一回目の「旭川大学の公立化検討に関する有識者懇談会」を開催する。

 市は旭川大学の公立化に際し、大学側に①全学合意、②学部・学科の見直し、③ものづくり系学部の新設、④現施設の耐震化の四条件を提示していたが、現時点で正式回答はないという。市は当初、大学からの回答を得て、昨夏に懇談会をスタートする予定だったが、延び延びになっていた。

 大学からの回答がない段階で懇談会を開くのは、公立化に向けた予算が二年続けて不執行になる恐れがあるため、懇談会では現状を説明し、委員に四条件をクリアするための意見を求めるという。

 会議は公開され、傍聴できる。有識者懇談会の九人の委員は次の通り(敬称略)。

 伊藤友一(旭川に公立「ものづくり大学」の開設を目指す市民の会会長)、渋谷邦男(同副会長)、渡辺直行(旭川家具工業協同組合代表理事)、原田直彦(旭川信金理事長)、長澤秀行(元帯広畜産大学学長)、大矢繁夫(元小樽商科大学副学長)、山根治彦(旭川東高校長)、加納孝之(上川総合振興局地域創生部長)、五十嵐智嘉子(北海道総合研究調査会・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部参事官)