四日、今津寛介市長が記者会見を行い、二〇二二年度の予算案を発表した。今津市政になって初めてとなる当初予算案は「新市政スタート予算」と銘打たれた。
今津市長が当選後すぐに取りかかるとしていた「新型コロナ対策」「いじめ・子ども・子育て」「除排雪」の三大公約に加えて、「スマートウエルネス都市」「活力ある経済対策」「観光・スポーツ」「若者と女性活躍・市民参加」など、今津市政を進めるための十のビジョンに基づいて編成された。
一般会計の歳入では、個人市民税の所得割、法人市民税の法人税割、固定資産税の増加などの理由から、市税収入が二一年度当初比で十二億円（三・一％）増加した。歳入合計では、同五十六億八千万円（三・五％）増の千六百五十八億一千万円となり、過去十年で最大。一般会計が千六百億円を超えるのは二年連続。
今津市長は「ウィズコロナこそ旭川の時代。私たち自身が、旭川の魅力に誇りと自信を持ってまちを前進させていく、という気持ちで今回の予算案を策定した。誰も経験したことがない時代だからこそ、市民の皆様の後押しを受けて、失敗を恐れずに挑戦していく。そして、その先にある変化を実感してもらって、家族三世代、四世代が一緒に温かく暮らしていける旭川をつくりあげていきたい」と力を込めた。
