災害が起きた時、支援が必要な避難者に地域としてどのような対応ができるかを学び合う研修会が十七日、東部住民センター（東光五ノ二）で行われた。
啓明と東光、豊岡の三地区の市民委員会や社会福祉協議会などでは二〇二一年から、社会医療法人・道北勤労者医療協会などと、災害時に地域で何ができるかをテーマに協議を重ねてきた。
この日は、豊岡地区の町内会や社会福祉協議会、民生児童委員、福祉事業者らを対象に「避難行動要支援者名簿を活用した災害時支援」の実現に向けた研修会が行われ、約六十人が参加した。
社会福祉協議会の担当者によると、この取り組みは二一年に道北勤医協の一条通病院から、「災害時の高齢者の課題について地域と取り組んでいきたい」と市社協に申し入れがあったことがきっかけとなったという。
市防災安全部防災課の西舘拓課長が近年、旭川や全国で発生した地震・水害・土砂災害について説明。災害時の心構えを「自らの命を守る行動と判断をする自助が第一。その次が、可能な限り地域や身近にいる人が互いに助け合う共助。大規模災害時に、行政はあてにできないと心得るべき。地域の災害の危険性を知り、災害に備えること」とまとめた。
道北勤医協の鈴木和仁理事長は、「豊岡地区で災害時に支援が必要な人が百九人いる。障がいの程度によりレベル一～四までの四段階に分け、うち個人支援が必要なレベル四の人は十人。豪雨時、河川氾濫危険区域内にいる人が十五人で、うち要個人支援者二人と、大規模停電で人工呼吸器を使用できない二人は、一条通病院の職員が病院に搬送する」と説明。
豊岡地区社会福祉協議会の瀧本志信会長は、今後の取り組みを「災害時の要支援者については町内会加入者は各町内会で、未加入者は民生委員が対応する。鈴木理事長の説明を基準に個別避難計画を策定する」と語った。
今後、八月に東光地区、十月に啓明地区で研修会を開催する。（佐久間和久）
