旭川市による自衛官募集対象者名簿の提供に関連して、旭労連など九団体が加盟する旭川共同行動実行委員会（中村賢明実行委員長）の有志が三月三十日、ＪＲ旭川駅前でチラシの配布を行った。
市が自衛隊に名簿を提供している事実や、提供の除外申請をできることが市民に十分に知られていない実態を受けたもので、三十分間にわたって百二十枚を配布した。
市は二〇二二年から、募集対象の十八歳と二十二歳の市民の名簿を自衛隊に提供している。また翌年からは市民の訴えを受けて、名簿提供の除外申請の受け付けを始めた。同実行委は二月八日と三月十九日の二回、個人情報保護を理由に、名簿提供の中止などを市に要請したが、満足のいく回答は得られなかったという。
除外申請の受付期間は十二日（金）まで。チラシ配布に参加した旭川平和委員会の由井久志事務局長は「通行人の反応も良く、たくさんの高校生がチラシを受け取ってくれました。十二日までの残り期間、周知に努めていきたいと思います」と話した。（岡本成史）
