旭川不登校支援者の会「からふる」（星野利宏代表）が二月二十六日、不登校児童生徒の支援充実を求める要望書を市と市教育委員会に提出した。
文部科学省の調査では、二〇二三年度の不登校児童生徒数が、全国の小中学校で三十四万六千四百八十二人と、十一年連続で増加して過去最多。市内の小中学校でも同年度、五百八十五人が不登校状態にあり、その中には適切な支援につながっていないケースも多いという。
からふるは昨年七月に設立。市内のフリースクールなど、不登校児童生徒らを支援する有志で構成された組織で、すべての子どもたちの教育機会の確保を目指している。
児童生徒が不登校になった時、本人や保護者はどうすればいいのかわからず、必要な支援にたどり着くまでに多くの時間と労力を要するため、その現状を変えたいとの思いで「不登校の子どもへの支援に関する要望書」を提出。
①フリースクール等の民間施設や地域活動等の不登校児童生徒が利用可能な学校外の居場所や学びの場について、児童生徒や保護者に対し適切な情報提供を行う、②不登校児童生徒に対する学校外での学習支援や体験活動等の多様な学びの推進のため、フリースクール等民間施設への支援制度を創設する、③不登校児童生徒への支援に係る市民理解の促進のための周知啓発活動の実施に関し、必要な支援を行う、④不登校児童生徒がフリースクール等の学校外の機関や自宅等で行う学習の成果の適切な成績評価への反映を促進する、⑤市とフリースクール等民間施設との連携強化により、既存の不登校支援につながることが困難な児童生徒に対する多様な学びの機会の確保を図る、⑥市とフリースクール等民間施設や地域活動等との連携強化により、不登校児童生徒が利用可能な学校外の居場所や学びの場を増設する、⑦不登校の相談支援を行っている「いじめ防止対策推進部」の組織名を「いじめ防止・不登校対策推進部」に改正するなど、不登校対策を担当する市の組織の名称変更や新たな組織の設置を含め、旭川市における不登校対策の組織体制の強化を図ること、の七項目を要望した。
要望書を受け取った今津寛介市長は「一緒に子どもたちを守っていく状況を作っていきたい」と応えた。
からふるの事務局長・上田瑞穂さん（46）は「私自身が不登校の子どもの親で、どこにつながったらいいのかがわからなかった経験から、それを改善したいと考え、代表の星野さんと一緒にからふるを立ち上げました。今後も、孤立する保護者と子どもが少なくなるよう、いろいろな活動を通して『ここに相談したら安心できる』という場所にできるよう取り組みを進め、支援の輪を広げて社会全体で不登校を支援していきたいと思っています」と語る。（東寛樹）
