市は新年度から機構改革を実施する。これまで二十七あった「部」を二十二に、三十五人の部長職を二十八人に減らし、スリム化する。
廃止する「部」は、いじめ防止対策推進部、行政改革推進部、女性活躍推進部、税務部、子育て支援部の五部。
新たに行財政改革部と子ども・女性・若者・未来部を新設。これまで政策と財政の両方を総合政策部が担っていたが、今後は政策のみを担い、財政と税務を行財政改革部が受け持つことになる。市有地や市有施設の売却などのマネジメントも行う。
子ども女性若者未来部では、これまでのいじめ防止対策推進部と女性活躍推進部、子育て支援部を統合した形になる。
部長職は市長室長や雪対策担当部長、地域共生社会推進担当部長を廃止。担当部長職に代わり、子ども・女性・若者・未来部にいじめ防止対策監、土木部に雪対策監を置く。
今津市政二期目の新年度からは、新機構で臨むことになる。（佐久間和久）
