九月七日投開票の市長選に立候補を予定している現職で再選を目指す今津寛介氏（48）と元市議の野村パターソン和孝氏（40）、日本共産党旭川地区委員長の石田尚利氏（56）の三氏による公開討論会が八月二十六日、旭川トーヨーホテル（七ノ七）で開かれた。道新旭川支社の主催。同支社報道部長の山崎真理子氏が司会を務めた。
「これをやる。実現したい政策」や「人口減対策」「大型事業と財政」「経済対策」「公共交通と防災」などについて考えを述べた。
冒頭の問いの「実現したい公約」について―。
今津氏は「一期四年間、市民の声を聞き、ともにまちづくりを進めてきた。一度目の市長選に敗れてから街頭に立ち、八十五の政策を作り上げた。それらを一つひとつ実現することで、『旭川が明るいまちになってきた』といった声を聞くことが多くなった。今回は百個の約束を公約として発表した。簡単なものではないが、旭川の未来のため挑戦していきたい。『旭川に住んで良かった』と心から思ってもらえるまちづくりに力を入れていきたい」と四年間の実績を強調し、次の四年間を展望した。
野村氏は「この四年間、経済はコロナ禍前の水準くらいまでは回復したかも知れない。だが物価高が中小・零細企業や一般市民を締め付けている状況が続いている。一見すると旭川が良くなっている錯覚を覚えるが、どの地域と比較しても横ばい程度だ。次の四年間、中小企業を含めた市民がしっかりと経済力を担保し、より文化的な生活を営んでいくことができるか、これに注力しなければいけない。この四年間、凡庸な回復しかして来なかった経済を、更に伸ばす政策を打つ必要がある。第一は経済の再生」と、力を込め、一期目の今津市政の経済政策を批判した。
石田氏は「一番訴えたいのは物価高騰対策。物価高騰に、国民は怒りの声を上げている。衆院選や参院選で自公政権が過半数割れになったことに表れている。旭川市政が自民市政でいいのか、が今回の一つの大きなテーマだ。国の政治が市民の暮らしを圧迫している場合、市が市民の暮らしをしっかり守る。国の悪政の防波堤の役割をしっかりと果たしていくことが求められている。今津市政は国と歩調を合わせて、物価高騰対策を後回しにしている。すぐに支援が必要だ。まず学校給食の無償化に向けて値下げをする。福祉灯油もしっかり実現したい」と、物価高騰に対する今津市政を酷評し、福祉政策を実現するとした。
候補予定者同士で、質問する形式の討論もあり、「自衛隊への名簿提出の問題」や「新アリーナ建設の見解」「雪の美術館活用の道筋」「いじめ自殺問題」などで意見を交わした。
市民約八十人が参加した。（佐久間和久）
