家を建てる時に必ず用意しなければならないのが自己資金。旭川市も新庁舎建設に向けて、自己資金に当たる「庁舎建設整備基金」を積み立ててきた。二〇一五年度（平成二十七年度）までの積立金額の総計は、十六億五千万円。今年度も三億円を積み立てる予定だ。一方、「新庁舎建設基本計画骨子」によると、新庁舎建設に要する費用は百四十七億六千万円。同時並行で進めるとされる市民文化会館の新築と撤去の費用は、規模や機能などが決まっていないため未定だが、市は他都市の例から百億円を見込む。合わせると二百五十億円に達する。その巨費のほとんどを「借金」である市債に頼ることになる。市民サービスへの負の影響は避けられない。
（佐久間和久記者）
「借金」のつけ 市民サービス低下必至
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