近年、各地で集中豪雨などによる災害が多発している。災害時、自力で避難できない高齢者や障がい者など“災害弱者”と言われる人たちの避難をどうするかが、大きな課題になっている。二〇一三年、国は各自治体に「避難行動要支援者名簿」の作成を義務化し、二一年には災害弱者の個別避難計画の作成を努力義務化した。市内永山地区のもくれん町内会自主防災会（会長・松本道男町内会長）は、市内で初めて災害弱者の個別避難計画を盛り込んだ詳細な「避難マニュアル」を作成し、町内会に入会している全世帯に配付した。
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