東京海上日動火災保険（小川将希・旭川支店長）と市内の代理店六店は昨年、旭川市の「新型コロナウイルス感染症対策基金」に寄付する制度をスタート。約一年間の寄付金額累計が六十三万千六百円になった。この寄付に対して市は二月一日、同社らに感謝状を贈った。
同社らは販売する自動車保険に新規で「ドライブエージェントパーソナル（ＤＡＰ）」特約が契約された際、一件あたり四百円を同基金に寄付している。寄付金は契約者の保険料からではなく、自社が負担して拠出する。
ＤＡＰは、同社が提供する通信機能付きドライブレコーダーを活用したサービスで、事故時の映像を記録するだけでなく、自動で事故受付センターへの連絡や事故現場への救急車の要請が可能。そのほか、運転中のトラブル発生時（体調の急変、あおり運転など）にＳＯＳを発信できる機能なども備えている。
小川支店長は、「今後も取り組みを継続して、旭川市の発展や、子どもたちが安心して生活を送れる環境づくりに貢献していきたい」と話した。（東寛樹）
