旭川市と阪急交通社(大阪市)が三日、包括連携協定を結んだ。今津寛介市長と酒井淳社長が「地域の活性化と市民サービスの向上を図ること」を目的に、締結書に署名した。道内では三番目となる連携協定で、包括連携協定は初という。

 協定締結の提案は阪急交通からあった。酒井社長は「大雪山系などの豊かな自然とまちの機能と両方を兼ね備えている。周辺町との広域連携をとる道北の中心地で、大変魅力的な地。私もそうだが、初めての添乗が北海道という社員が多く、北海道に愛着があります」と提案理由を語った。

 今津市長は「連携協定の地に選んでいただいたのは、大変嬉しいこと。旭川の魅力を高めるノウハウに力をお借りしたい。観光や企業誘致、農業、ワーケーションなど、具体的な取り組みをする中で連携を深めていきたい」と期待を込めた。

 連携協定は、移住・ワーケションの推進や公共交通の利用促進、災害対応、福祉の増進など九項目。災害対応についての具体例を求められた酒井社長は「宿泊所や避難所の手配、ボランティアの派遣、当社の緊急コールセンターの活用など」を挙げた。(佐久間和久)