東京海上日動火災保険（原博英・旭川支店長）と市内五つの代理店が五月十八日、市のこども基金に七十万六千八百円を寄付。累計が百五十万円を超えた。
同社らは二〇二一年、旭川市の基金に寄付する制度をスタート。販売する自動車保険に新規で「ドライブエージェントパーソナル（ＤＡＰ）」特約が契約された際、一件あたり四百円を同基金に寄付している。寄付金は契約者の保険料からではなく、同社らが負担して拠出する。
ＤＡＰは、同社が提供する通信機能付きドライブレコーダーを活用したサービスで、事故時の映像を記録するだけでなく、自動で事故受付センターへの連絡や事故現場への救急車の要請が可能に。そのほか、運転中のトラブル発生時（体調の急変、あおり運転など）にＳＯＳを発信できる機能なども備えている。
車の安心・安全を提供することが、子どもを交通災害から守り、健やかな育成にも通じる理由から、同基金を寄付の対象とした。また今年度は、市子育て支援部と共同で「子ども支援協力店」と書かれたオリジナルステッカーも制作。五つの代理店に掲示されるという。
原支店長は「子どもたちが安心して、元気で健やかに育つことができる環境づくりに活用していただけたら。今後も取り組みを継続し、地域の発展に貢献していきたい」と語った。（東寛樹）
