私鉄総連北海道地方労働組合の旭川電気軌道支部（山下晴之執行委員長）と、道北バス支部（下山貢司執行委員長）が十一日、バス乗務員への補助などを求める要望書を市に提出した。
公共交通を取り巻く状況が厳しさを増す中、バスが有効に活用されることが、利用者の利便性向上や地域経済の活性化につながるほか、ゼロカーボンシティ旭川の実現にも貢献するとして、①バス運転手の待遇への補助、②冬期間の除雪の徹底、③寿バスカードの助成再開、④小中高生への利用助成策、⑤バス無料デーの追加日程の設置の五項目を要望。
下山執行委員長は「公共交通を担うものにとり、市内の子どもたちや高齢者など交通弱者の地域の足を守るために、一企業と労使関係の間では解決できない問題も多々ある。旭川市として今後、市内の公共交通をどのような形で守っていくのか」と語った。
要望書を受け取った菅野直行副市長は「公共交通の大切さは承知しており、運転手をはじめ、そこに関わる人手が不足している状況も喫緊の課題として対処しなくてはならないと認識している。それぞれの立場で、それぞれが持っている力を合わせて、市民の足を守れるよう努めていく」と応えた。（東寛樹）
