旭川市は市施設などの使用料や証明書発行の手数料を改定する「見直し案」をまとめ、市民から意見を募集するパブリックコメントを六月十四日まで実施している。来年四月から、新たな料金体系になる予定だ。市は「見直し案」について全体説明会を市内五カ所で、施設ごとの個別説明会を三十八回行うとしている。
（佐久間和久記者）
改訂料金 改訂前の一・五〇倍を上限
市は一七年十月、十二年前に作った「『受益と負担の適正化』に向けた取組指針」の改訂版を策定した。策定の目的は「行政サービスを利用し、利益を受けた方に、その利益に見合った応分の負担をしていただくことで、利益を受けない方との負担の公平性を確保する」という内容。
改訂版（見直し案）は①コスト算定・負担割合を明確化する（直近四カ年の決算額平均から新料金を算定、無料施設の有料化を検討）、②減免取扱いの適正化（七十歳以上の高齢者免除を廃止し、減額設定に）、③定期的な見直し（四年をめどに必要な見直しをする）、④改訂料金は改訂前の料金の一・五〇倍を上限とする、の四点が主なポイント。
市はパブリックコメントを実施後、六月下旬までに見直し案の修正案を、八月中旬までに最終案を取りまとめ、九月の市議会に関連議案を提出。来年四月から実施したい意向だ。
（続きは本紙または電子版でご覧ください。）
●お申込みはこちらから
