中小企業者が会員の旭川民主商工会（谷川広光会長）が二十三日、ホルムズ海峡の封鎖により、必要な資材や原料が入手不可能になったとして、市に支援を求める要望書を提出した。
同会会員と共産党市議団ら十一人が訪れ、佐藤昌彦副市長と市幹部らが対応した。
谷川会長は会員のアンケート調査で、「『売上が前月の半分』など悲痛な声が寄せられており、円安による物価高騰に加え、イラン情勢の不透明さから事業に必要な仕入れや資材の調達が困難な局面になっている実態が明らかになった。オイルショック時やコロナ禍とは違う深刻な事態」と説明。
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