七日配信の朝日デジタルの記事の見出し。「リニア静岡工区、静岡県知事が着工容認を表明」「水資源の議論が決着」――。以下、本文を引用しよう。
――品川―名古屋間のリニア中央新幹線の工事で、沿線都県で唯一着工できていない静岡工区について、静岡県の鈴木康友知事は七日、着工を認める方針を県議会で表明した。ＪＲ東海は当初、二〇一七年までに着工する計画だったが、水資源をめぐる問題などで地元の理解を得られず、大きく遅れていた。
県は十八日にＪＲ東海と着工許可にあたる「県自然環境保全条例」に基づく協定を締結する。ＪＲは手続きが終わりしだい工事に着手する意向で、その後、開業時期を示すとしている。（引用終わり）
十日付朝日の社会・総合面に、「『交通空白』損失年10兆円」「民間試算 移動手段足りない地域 送迎や介護の負担増」と見出しをとった記事が載った。以下、冒頭部分を引用する。
―― 移動手段が足りない「交通空白」の地域では、家族による送迎の負担が増えたり、高齢者の介護の負担が増えたりすることで、地域や個人の機会損失などによる経済的影響が年間約１０・１兆円にも及ぶ――。コンサル会社「ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング」が九日、こんな試算結果をまとめ、国土交通省へ報告した。移動手段といった交通問題にとどまらず、社会活動の「壁」となっている実態が明らかとなった。（引用終わり）
記事によれば、国交省は「交通空白」の定義について、タクシーが朝夕に配車されない▽最寄りのバス停から三百㍍圏内だが、坂道が多く高齢者にとって移動がしづらい▽鉄道駅から五百㍍圏内だが、列車の本数が少ない――などを挙げている。
国交省の対策本部の取りまとめによると、今年五月時点での交通空白の地域は全国八百九十二市区町村で二千七百四十カ所で、約千七百二十万人が住んでいるという。何らかの取り組みをしているか、準備している地区が二千三百九十八カ所で約八七％に上り、今後対策を検討すると答えた地区は三百四十二カ所（一二・五％）だった。
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