高市早苗首相が十月二十九日、中東情勢の悪化を受けて「一㍑百七十円程度に抑える」ためのガソリン補助金について、「十二月から補助を縮小する」と記者会見で表明したニュースの中で、「国民の皆様の貴重な税金を一日あたり百億円を超えるペースで使用して価格を抑えている」と説明したという文言に、それまで黙って聞いていた家人が珍しく、強く反応した。「なに言ってるのよ。なけなしの懐に手を入れるように税金を巻き上げておいて。アメリカから飛行機やミサイルを買うためではなくて、ガソリンの値段抑制のために使われるなら、大歓迎よ」と。
先に行われた米国の中間選挙で、トランプ・共和党が大敗を喫した。その米国では、若者を中心に「民主社会主義」が広がっているのだそうだ。米国の民主社会主義者として名を挙げられるのはバーニー・サンダースぐらいだ。先の中間選挙では、トランプ大統領から「過激な左派や共産主義者」と非難されたサンダース氏や社会主義組織「米国民主社会主義者（ＤＳＡ）」が推薦・支持した候補者らが多数当選し、民主党内の当選者の約四割を左派・進歩派が占める結果になったそうな。
日本の政治は、ここ十年、いや二十年、浅間山荘事件（一九七二年）の直後からだから、もう半世紀になるか、右傾化に拍車がかかる情況だから、行き過ぎた資本主義に席巻される米国の「民主社会主義」の台頭に驚いている。最近、マスコミでよく耳にしたり目にする経済思想家の斎藤幸平さんが朝日デジタルのインタビュー記事で、米国の「民主社会主義」の台頭について分かりやすい解説をしているので紹介しよう。
朝日デジタルの略歴には、【斎藤幸平 さいとう・こうへい】さん 一九八七年生まれ。東京大学准教授。専門は経済思想、社会思想。著書に「人新世の『資本論』」「人新世の『黙示録』」「寝ながらヘーゲル」など。とある。記事は中間選挙の前の十月十七日の配信。
――米中間選挙で、国民皆保険や手頃な住まいの提供といった政策を掲げる「民主社会主義」の候補者の台頭や健闘が伝えられています。若い世代を中心に広がるこの動きを、どう見ていますか。
「資本主義の本家ともいえる米国で、『社会主義』という言葉が若者を中心にこれほど受け入れられていること自体、大きな変化です。私が二〇〇五年から留学したコネティカット州のウェズリアン大学は、全米屈指のリベラルな校風で知られていました。当時、オバマ人気は高かったものの、議論の中心は性的指向や人種、ジェンダーなどの多様性で、階級や資本主義そのものを問う議論はほとんどなかった。リーマン・ショックの際も同様です。それがこの十五年ほどで大きく変わりました」
