「方式変更 公約違反では」「日数に関係なく負担額を」
「見通しの甘さ認めるべき」

　「花咲スポーツ公園・新アリーナ等再整備事業計画に関する調査特別委員会」が七月三十、三十一日の二日間開かれ、計十人が質問に立った。前号に続き、今号では三人の質疑の概要を掲載する。

民設民営から方式変更
公約違反になるのでは

　能登谷繁（共産党）は、行政・公共の在り方について「プロフィットセンターだから自由に設けられるようにする、事業者の自由を優先するなどの考え方はどこから出ているのか」聞いた。

　観光スポーツ・シティプロモーション部スポーツ施設整備課の川原久明課長は「これまでの行政主導の管理運営だけでなく、事業者の持つ経験やノウハウを発揮していただくことで、多様なコンテンツの誘致や利用ニーズの迅速な対応など、市民にとっても魅力ある施設になるとして、経営の自由度を高める必要があると考えた」と答弁した。

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