市職員の「昼休み」が四月から、現行の一時間から十五分短縮され、四十五分にする条例改正案が、現在開かれている議会に提案されている。二年前、「公務員優遇」の批判を受けて、国家公務員の昼休みが短縮されたことに倣った措置だという。
市の条例では、職員の勤務時間は午前八時四十五分から午後五時十五分と定められていて、昼の休憩時間は十二時十五分から一時まで。そこに、特例として別途に有給の「休息時間」の十五分を足して、一時間にしていたのが実態。全国のほとんどの自治体が、こうした特例を設けて一時間の昼休みを取っていた。つまり、十五分はサービス残業の逆、「サービス休息」だったというわけだ。
この昼休み時間短縮で大きな影響を受けるのが、周辺の飲食店。買物公園の商店主らでつくる平和通商店街振興組合や三和商店街、中央市場組合、そして市商工会議所も「四十五分になったら、ランチに外に出て来る職員が間違いなく減り、売上げが落ちるのは必至」と、市長に対して昼休みを現行通り一時間確保するよう求める要望書を提出する準備を進めている。
ランチを出している、ある六十代の飲食店主の話。「平日の昼の売上げは一万二千円から一万五千円。お客の五割から六割が市の関係の人だ。うちは役所からちょっと離れているから、常連の市職員は『四十五分になったら来れなくなると思う』と言う。特に雪がある冬場は、壊滅的だろう。上川支庁が永山に移転した時にもお客が随分減って、ぎりぎりでなんとか店をやっているけど、ランチタイムの市役所の常連客の売り上げがなくなれば、店を畳むことも考えなければ」。
現行の一時間の昼休みを確保するには、始業時間か終業時間のどちらかを十五分早めるか、遅くするか、だ。市が職員を対象に行ったアンケートでは、約六割の職員が昼休みは「四十五分」で良いと答えている。その理由の一つは、「保育所に迎えに行く時間を変えなければならない」「早朝延長保育で負担が増える」など、子育て世代の職員の声。一方で、「一時間の昼休みを」と答えた職員の中には、「四十五分では、外に食べに行けなくなる。周辺の飲食店への影響はないのか」といった声も少なからずあったという。
インターネットを覗くと、全国の自治体で同じような「昼休み時間短縮」による商店街への打撃に関する話が載っている。盛岡市、秋田市、青森市、新潟市…、いずれも冬の間、雪が積もる地域の商店街。当然、自転車など使えない。雪道を歩いてお昼ご飯を食べに行くには、四十五分では足りないということだろう。むべなるかな、である。
西川市長は、今議会の冒頭、市政方針演説の中で「中心市街地の賑わいと活気は、まちの元気の源であります」と述べられている。また、同じ演説の中で「誰もが安心して子育てができる環境の整備を進める」とも表明しているのだから、子育て世代の職員には、朝にしろ夕方にしろ、十五分の就業時間を免除する特例措置を講じるという手もあるだろう。そうした子育て支援の姿勢は、民間企業に対するモデルとなり得る。「公務員優遇」の批判とは全く次元の違う話だ。
市の幹部職員の中には「一度、四十五分にしてみて、影響が大きければ見直せばいい」と呑気なことを言う方もいる。が、五千円か八千円か、その日の売上げの多寡が、そのまま経営に直結する極零細商店にとって、一カ月間は我慢できても、二カ月はもたない、という現実があるのだ。居眠りしていたって給料が支給される立場の方たちには、とても想像ができないかも知れないけれど、市長に当選するまで長く辛い浪人生活を経験されている西川市長には、その切実さがご理解いただけると思う。
若き市長が、内輪の職員の意向を気づかうのか、それとも街で商う人たちの生業に目を向けるのか。英断を期待する。
