読者から、「抗議ではないのですが」と電話をいただいた。声から推察して、中年の女性である。「今週の直言は、創価学会を支持母体とする公明党が、どうして自民党と一緒になって特定秘密保護法の成立にやっきになっているのか、という趣旨でした。池田大作さんの名前も出して、他のメディアにはない主張だとは思いますし、何となく分かるのですが…。公明党は庶民の党、お金持ちじゃない人たち、生活者の党である、というのはそうでしょう。でも、その党が、どうしてこの法律に賛成してはダメなのか、そこがはっきりしません」。こんなお話だった。

 私は「確かに、舌足らずというかイメージで書いている、という読まれ方をされても仕方ないかもしれません」と言い訳して、次のように説明した。

 この法律は、いわば「国の外交や軍事、安全保障に関する情報は、官僚や限られた政治家だけのものだ。下々の者は、何も考えるな。知る必要もない。黙ってついてくればいい」と国民に宣言している。庶民や生活者、つまり「下々の者」の政党を掲げる公明党が、権力を持つ者のこんなメチャクチャな傲岸不遜を後押しして許されるのか、そういう意味です、と。

 女性は、あっさり「分かりました」と言って、「頑張ってください。いつも読んでいます」と電話を切った。

 ほんわかと、のほほんと、性格が良いのか緩いのか、私たち日本人は、ジョン・F・ケネディの娘さんが大使としてやって来たというだけで、米国に対して何となく親近感を持っちゃうのね。キャロライン・ケネディさんを駐日大使に据えるという人事は、見事だと思う。我が国民の特性を読み切った、素晴らしいアイデアではないの。誰の悪知恵だ? オバマ・安倍両政権の思惑一致の結果か?

(工藤 稔)

(全文は本紙または電子版でご覧ください。)

●お申込みはこちらから購読お申込み

●電子版の購読は新聞オンライン.COM

ご意見・ご感想お待ちしております。