鈴木直道知事が十一月二十八日、道議会の一般質問で、北海道電力泊原発（泊村）三号機の再稼働を容認する考えを表明した。三号機は二〇〇九年に営業運転を始め、一一年三月の東京電力福島第一原発の過酷事故後の一二年に行われた定期検査の後、運転を停止。その後、原子力規制委員会による十二年余の安全性に関する審査を経て、今年七月に規制委の審査をパスした。
原発の再稼働には「地元の同意」が必要とされ、国は八月、道と、泊原発が立地する泊村と周辺の三町村に同意を要請。泊村、神恵内村、共和町の町村長は相次いで議会で同意を表明している。鈴木知事は、「再稼働は重要な課題。私の考えを示したうえで、道議会で議論させていただきたい」（二十六日の定例会見）と述べて、態度を明らかにしていなかった。
北電は三号機の再稼働について「二七年の早期に」として、立地自治体ほか道内各地で住民説明会を開催するなど、手続きを進めている。十五日に旭川勤労者福祉会館（六ノ四）で開かれた住民説明会は、国の資源エネルギー庁と北海道の主催。エネルギーを巡る状況とエネルギー・原子力政策について資源エネルギー庁が、泊発電所の安全対策などについては北海道電力が説明し、出席者した市民からの質問に答えた（五面参照）。
水力や風力など自然エネルギーが豊富な北海道で、本当に原発の電気を使わなければ電力不足に陥るのだろうか、と首を傾げている。一一年の東日本大震災で、あれほどの原発過酷事故を経験し、その影響はまだ続いていて、原発から排出される使用済み核燃料の行先も相変わらず決まらないままなのに、再稼働を許して良いのかい。…とモヤモヤ感を抱えてパソコンをいじっていると、毎日新聞デジタルの八月十九日配信のインタビュー記事に行き着いた。抜粋しながら引用しよう。まずリード。
（工藤稔）
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