四日付朝日のオピニオン面に「台湾有事は存立危機事態？」の見出しで二人のインタビュー記事が載った。一人は防衛研究所の研究員、そしてもう一人が宮崎礼壹さん。なんだか聞き覚えがある名前だぞ…。記事のリードは以下。
――台湾有事をめぐる高市早苗首相の「存立危機事態」発言で、日中関係が悪化している。こうしたなか、首相発言が招いた外交上の責任や、中国の反応の過剰さに注目が集まり、肝心な点が忘れられていないか。台湾有事は日本の存立危機事態になるのか。専門家に話を聞いた。（中略）
宮崎さんの肩書は「元内閣法制局長官・弁護士」とある。もしかして安倍晋三首相（当時）に真っ向から逆らった、あの長官じゃないか？ 記事の略歴には「一九四五年生まれ。二〇〇六年から一〇年まで内閣法制局長官。一五年六月、衆院特別委員会の参考人質疑で、安保関連法案について『憲法九条に違反し、速やかに撤回されるべきだ』と批判した」とある。もう少し知りたいと、ウィキペディアを覗くと、「長官在任中、集団的自衛権の行使は違憲であるとの日本国憲法第九条に関する憲法解釈について、内閣総理大臣の安倍晋三から解釈変更の指示を受けたが、職員の総辞職の可能性を示唆して抵抗し、阻止した」。やっぱり…。
その気骨ある元検事、現役弁護士の「台湾有事」についての見解であるその肝を部分的に引用しながら紹介しよう。
記者の「存立危機事態をめぐるこの間の議論をどう見ていますか？」の質問に、宮崎さんは「メディアの報道も野党の追及の仕方にも大きな問題があると思います」と答え、次のように続ける。
（工藤稔）
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