小欄としては珍しく、北海道新聞から引用する。十八日付朝刊五面総合面、「10万円 夫婦年収1900万円でも給付」「『世帯合算は当然』自民内からも声」の見出し。以下。
――自民、公明両党が合意した十八歳以下への十万円相当の給付の所得制限を巡り、夫婦のうち年収の多い方ではなく、世帯合算で可否を判断すべきだとの声が上がっている。共働き世帯の合計所得が、大きく制限を上回っても、給付対象になるケースがあるからだ。自民党内からも疑問の声が出ているが、政府は年内に現金給付を実現するには合算は困難だとしている。
政府・与党は十八歳以下への給付について、夫婦のうち所得が多い方の年収が九百六十万円以上であれば給付しない方針。これは現行の児童手当の支給額が減る基準と同じで、地方自治体が給付対象の世帯を一部把握している。（中略）
ただ、この仕組みでは、共働き世帯で夫婦の年収が共に九百五十万円、世帯年収が千九百万円でも支給される。共働きでなければ、年収九百七十万円でも対象にならず、ネット上では「不公平」との声が上がる。（後略）
去年、まだ安倍晋三政権だった春から夏にかけて、国はコロナ禍の緊急支援策として全国民に一人十万円を給付した。国から自治体を経由して、個人の銀行口座に十万円が振り込まれた。なんだか、気持ち悪かった。国から現金をもらうなんて、初めての経験だ。年金はもらっているが、それは納めた掛け金を返してもらっている、という感覚だから。改めて、日本国と僕は、そんなに生々しい関係だったのか、と思った。現金をくれるんだから、「赤紙」をくれる日も遠くない気がした。
友人の中には、夫婦でもらった二十万円のうち、十万円は「ぜーんぶ、きれいに」、苦境にあった３・６街で使い切り、残り十万円は「缶詰とかコメとかを買って、フードバンク事業を手掛ける団体に寄付した」という奇特な方もいた。その話を寄付を受けた団体の代表から聞かされた。「へぇー」とたまげた。その夫人の方は元々「意外に偉いんだよな」と評価していたのだが、「めちゃくちゃ偉いじゃん」と考えを改めた。
二十日付各紙は、「55・７兆円対策 過去最大」「『子どもに10万円』目玉」（読売）など、政府が閣議決定した経済対策を一面で大きく報じた。ちなみに朝日の見出しを紹介すると「18歳以下に10万円」「事業者最大250万円」「保育士賃金アップ」「灯油にも補助金 原油高対策」。文字通りの「大盤振る舞い」。紙面に躍る活字を見ると、私たちの国はどれほどお金持ちなのか、と思う。
