「トランプ氏言説、マスク氏が拡散 日本にも波及した『USAID(ユーエスエーアイディー)』誤情報」との見出しが打たれた十八日配信の毎日新聞のデジタル版の記事を読んで、頭が痛くなった。大国の大統領たる者が、ソーシャルメディアに「デタラメ」を垂れ流す。それを信じる少なくない数のアホがいる。当の米国だけでなく、日本にもうじゃうじゃいるということだ。ちょっと前の日本にもいた。国会で堂々とウソを吐き続けた総理大臣が選挙になると強かった。暗殺された今も、その影響力の残滓は強くある。これって、どういうことなんだろう…。とりあえず、その記事を読んでもらおう。以下、引用。

 ――二期目に入り、矢継ぎ早に大統領令に署名するトランプ米大統領。米国の対外援助を一時停止する大統領令を巡っては、所管する国際開発局(USAID)による資金提供が凍結されるなど影響が広がっている。
 一方、USAIDを巡る誤情報がSNS(ネット交流サービス)で拡散されるなど、その影響は日本にも及んだ。
 「数十億ドルがUSAIDなどから盗まれ、フェイクニュースメディアに渡っている」
 トランプ氏は六日、自身の運営するソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
 歳出・人員削減を担う政府効率化省(DOGE=ドージ)のトップで実業家のイーロン・マスク氏によって拡散され、閲覧数は十六日時点で五千二百万回に上った。
 トランプ氏は、投稿の中で米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)や政治専門サイト「ポリティコ」を名指しし、両者がUSAIDから資金提供を受けている可能性に言及。「歴史的なスキャンダル」とまで記したが、根拠は示されなかった。
 「八百万ドル(約十二億一千万円)を受け取った左翼の三流紙」と決めつけられたポリティコは、「私たちは政府から、補助金や助成金などの資金援助を受けたことは一切ありません。(創業以来)十八年間で十セント硬貨一つも」と声明で反論し、NYTも「連邦政府から受け取っているのは購読料だ」とX(ツイッター)に投稿した。
 トランプ氏の言説を受け、SNS上では「資金提供を受けたメディアが操作されている」といった内容の誤情報が拡散された。
 日本でも、「USAIDの悪行が表沙汰になっているのにマスコミは報じない」などの書き込みとともに、資金提供を受けたとする新聞社やテレビ局などのリストがSNS上で拡散された。
 こうした内容に対し、毎日新聞社社長室広報ユニットは「資金提供を受けたことはございません」と否定したほか、NHKもニュース番組で「USAIDから資金提供を受けている事実はありません」と報じるなど、否定するメディアが相次いだ。(後略・引用終わり)

 「USAIDに関与する日本の腐敗組織」と名指しされた報道機関は、朝日新聞▽読売新聞▽毎日新聞▽産経新聞▽日経新聞▽東京新聞▽北海道新聞▽共同通信▽時事通信▽NHK▽日本テレビ▽テレビ朝日▽TBS▽フジテレビ▽テレビ東京の十五社。

 毎日の報道によると、これら十五社は取材に対して、いずれも「事実はない」「確認されていない」と否定したという。

(工藤 稔)

(全文は本紙または電子版でご覧ください。)

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