「投票に行ってきた。うちの投票所は投票率低かった。この時間、前回一六％強、今回一〇％弱」、「先ほど投票行ってきました！ 永山も投票率はＡさんのところと同じ感じでした～」――。八日十三時四十二分に、メッセンジャー（仲間内の連絡網）にアップされた友人二人のコメントだ。投票率は高くないだろう、そう思えた。「支持率が高いうちにやっちゃえ！ 」と自己都合最優先で厳冬期の選挙を敢行した、憲政史上初の女性首相は、これほどの圧勝まで読んでいたのか、どうか。いかな“鉄のオバサン”でも、そこまでの千里眼は持っていまい。
で、いまは八日午後八時。投票が締め切られた時間だ。五分過ぎ、出勤前の記者から「テレビが東に当確を打ったゾ」と連絡が入った。「いくら何でも早すぎるだろう」と毒づきながら、あわてて東の選挙事務所に走る担当記者。選挙前の各紙の情勢調査による予測を「自民がそこまで勝つってかあ？」と半信半疑で受け止めていたが、ほとんど当たっていたということだ。
さて、自民と維新の連立政権、高市早苗政権が歴史的な大勝をしたことで、この国の政治はどうなっていくのだろう。高市早苗首相は一月十九日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由を次のように語っていた。
「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくためには、どうしても国民の皆様の信任も必要だ」。
では、新年度当初予算の年度内成立を先送りしてでも選挙を優先し、その実現に向けて民意という推進力を得ようとした「国論を二分する政策」とは、一体何なのか。二十六日発信の朝日の記事「高市氏の『普通の国』とは 検証『国論二分の政策』」を引用しよう。以下。
――それを解くカギが、高市政権発足直前に公表された自民党・日本維新の会連立政権合意書だ。首相は会見で、高市政権は「国の根幹にかかわる重要政策の大転換」に取り組み始めていると強調し、その具体的政策は連立合意書にあると位置付けている。
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