のっけから、お詫びです。前週の小欄「エバー運行停止が道北経済にどれほどの負の影響をもたらすか」の中で、「あさひかわラーメン村の来店客の六割が、台湾からの団体客だという」と書きましたが、完全に間違っていました。ラーメン村の年間来場者約四十万三千人のうち、七万四千人が海外からの観光客などで、その中の約六割、四万七千人が台湾からのお客さん、というのが正確な数字です。いずれにしても、全体の一一％にあたる台湾からの来場者が、全てではないにしても減る可能性があるわけで、深刻な事態には違いありません。申し訳ありませんでした。
政府・与党が北海道新幹線の札幌開業を当初の計画よりも五年前倒しして、二〇三〇年度末にする方針を決めたと九日、各紙が報じた。北陸新幹線（金沢―敦賀間、百十三㌔㍍）も三年前倒しするという。報道によれば、北海道新幹線の新函館北斗―札幌間、全長二百十一㌔㍍の総事業費は一兆六千七百億円だそうな。これまで二〇三五年度末としていた開業時期を五年前倒しすると、北陸新幹線（事業費一兆千六百億円）と合わせて、五千四百億円の財源が必要とされる。
読売新聞によると、自民党の稲田朋美・政調会長（福井一区選出）は「財政上、技術的な問題解決の見通しがついた」と説明したという。その財源は、①新幹線の施設を建設する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の借入額を増やす②開業前倒しで、ＪＲ各社が新幹線の施設使用料として同機構に支払う「貸付料」が増額する③毎年七百二十億円計上している国の予算などを増やす――などで対応するという。何のことはない「見通しがついた」というのは、つまり、鉛筆をなめて、数字を都合良く書き変えただけの話なのだ。
札幌圏しか眼中にない北海道の経済団体は、そろって歓迎の姿勢だ。だが北海道新聞は、道内経済界やＪＲ北海道の「よかった、バンザーイ」の声を紹介した後、次のように書く――
